選挙カーの候補者名連呼が聞こえるたびに、消費税の行方はと思ってしまいます。
仮に月に10万円が食料品代とすると、食料品にかかる消費税がゼロになれば、
消費税は８％で8,000円、年間96,000円で、この分が払わなくて済む税金です。
NISAの成長投資枠は、年間で240万円が上限です。
240万円を年利４％の運用では、96,000円となります。
ちなみに、2025年の「日経225」のリターンは約26％、
米株「S&P500」は16.39％でした。
100万円をNISAで、日経225インデックスファンドに投資していたとすると
26万円増えたことになります。
勿論、年率４％の運用が確約されるものではありません。
二桁のリターンが毎年続くわけでもありません。
ただし、非課税口座のNISAは誰でも使うことができます。
NISAの「つみたて投資枠」のファンドだけでも4％運用が達成できることは、
既にNISA運用経験者なら実感されている方も多いでしょう。
所得税より重要な税金
日本の消費税に相当するのが、海外では付加価値税VAT（Value Added Tax ）です。
税率で見ると、ドイツ19％、フランス 20％、イギリス20％。アジアオセアニアでは、
韓国、オーストラリアは10％、シンガポール９％、ニュージーランド15％です。
国により違いがあるようですが、日本の消費税は世界的に見て税率は低い方です。
それでいて、社会保障目的税です。各国とも税金としては主流で、
所得税よりは重要な税金として位置付けられ、減税の動きは見当たりません。
どうやら、国際的な視点では日本の消費税減税論の評価は、「選挙目当ての人気取りで、
長期リスクを増幅させるだけ。」と受け止められているようです。
日本は、高齢化が進み現役世代と生まれてくる子供の数も減っていて、
税収源が所得税・社会保険料だけでは限界では、と思われます。
所得税の弱点は、
・景気に左右されやすい →景気後退 失業・賃金低下 → 税収減。
・高齢化が進むと→働く人が減り、税収は減収。
・税の捕捉が難しく不公平感がある（9・6・4と言われている）。
消費税は、安定した税収が得られる。
・消費はゼロにならない。
・脱税がしにくい。
・人口構造に左右されない。（全世代に共通）。
・観光客や外国人も負担する。
北欧の「消費税」
高福祉国家で知られる北欧諸国の付加価値税は25％です。
よくそんな高い税率に文句が出ないものと、調べてみました。
医療費の窓口負担は、スウェーデンは年間上限900クローナ（約10,800円）です。
デンマークは、公的医療が基本無料です。
休業補償は、スウェーデン、デンマークとも給与の８０％を補償。
育児・家族介護時の休業補償も手厚く、継続性(日数)も高いのです。
スウェーデンとデンマークでは、幼稚園から大学まで教育費は基本無料です。
会社勤めをしながら、自己啓発のために大学に行く場合でも学費はかかりません。
意欲があれば年齢に関係なく学ぶ環境を与えてくれます。
フィンランドやノルウェーもほぼ同様です。
ザックリとした紹介ですが、決してよい部分だけを切り取ったものではありません。
興味がありましたなら、調べてみて下さい。
北欧のこれらの制度は、消費税25％などの税財源で支えられ、
生活保護的な意味合いに見えます。
北欧の国民負担率（租税＋社会保障負担/GDP比）は 40-55％台で、
日本の34.1％よりは高いのですが、税金を「削減」することは、
医療、教育、社会保障、その他多くの公共サービスの削減に繋がる
ことを国民は理解しているようです。
もちろん、日本と北欧では国情の違いもありますが、
北欧諸国は高負担でも労働生産性は、
OECD上位（ノルウェー1位、デンマーク4位、スウェーデン7位）なのです。
実質GDP成長率でも、40年以上に渡り日本を年率1％以上上回る期間が続いています。
幸福度も高く、経済格差も問題視されてはいません。
目先の減税を重視するのか、北欧諸国のような高負担・高福祉型を参考にするのか、
それとも消費税のない米国型の成長モデルを志向するのか。
「税金が安くなる」は誰しも歓迎でしょう。
でも目先、減税ができたとして次に来るのは何なのか。
もっと税の使い道を丁寧に説明する。
根本的な税金と社会保険料のあり方を感情ではなく問う選挙であって欲しいのですが。。。
今注目のグリーンランド、住民はアメリカ、デンマーク果たしてどちらを選ぶかしら。