ポイ活、それとも株活

 ポイントって何だろう・・・

マイナンバー登録ポイント、なんかしっくりこないんです。

4,000万人に2万円のポイントで8千億円です。

他にも事務費や広報など、マイナンバーポイントにかかるコストは1兆円位??

ポイント付与の目的は、マイナンバー活用促進なはず。

ネット経由で出来る人はそれで良いのですが、

そうなるとデジタル強者の早い者勝ちで、

私のようなデジタル弱者は最初から諦めるかもしれません。

全ての国民に届くやり方、

例えば一律1万円を申請を終えた時点で給付するとかではダメなのでしょうか。

その方がインパクトがあると思うのですが。

限定ポイントでは、全ての国民がマイナンバー登録者とならない。

ポイントも給付金も、税金の割り戻し。

国の施策がポイントでいいのかなぁ。。。

ポイ活の言葉もあるくらいで、マメにポイントを集めると結構な金額になるようです。

・ネット上のサイトに登録するだけ

・クリックするだけ

・広告を閲覧したり、アンケートに答えるだけ

・友達紹介で1000ポイント(千円)

・アプリをダウンロードして歩くだけで仮想通貨が貯まるポイント 等々

企業が付与するポイントは割引、それとも広告宣伝費。

無料でgetできるその裏には、何があるのかと勘ぐってしまいます。

自分のお金を使わなくても、金銭が得られるポイントは不労所得かな。 

 投資からのリターンは不労所得?

日本は9人に1人、韓国は4人に1人、米国は2人に1人。

何の数字か分かりますか。 個人株主の割合です。

日本は家計の金融資産に占める株や投資信託の比率が低く、

運用によるリターンが少ないため、せめてポイ活でも、となるのでしょうか。

上図の塗りつぶし部分が資産からの収入、主に株式から得られた収益です。

米国・英国では20年で家計の金融資産は2.7倍・2.3倍になっていますが、

多くは貯めたものではなく、金融資産からの運用リターンです。

「貯蓄から投資へ」の投資は株式投資なのですが、

「株式投資」が進まない理由は株式投資へのアレルギー、

不労所得との思いも原因のひとつです。

株式は新規上場のときは、

公開先の企業に返済義務のないお金(出資金)として入りますが、

いったん上場されるとその後は、株式は売ったり買ったりで、

投資家の間を行き来するだけかもしれません。

でも、株主になるということは、

投資先の会社の一部を所有することであり、株主としての意思決定権があります。

選挙で投じる1票は小さくても、意思表示のそれと同じです。

株主になることで、企業に自由に使える成長資金を託すことになります。

託した投資家は、株価の上昇や配当を通じて家計もプラスになる。

家計に余裕ができれば消費が活発になり、

企業の収益も増え、従業員の給与もアップ出来るし、成長分野への投資も増やせる。

株式保有の循環《平賀ファイナンシャルサービシズ㈱》

株式を持っている人が増えると、

企業は人件費を抑えてまで値上げをためらうことはないでしょう。

適正な価格で販売し、企業の利益を確保し、従業員の給料も上げられる。

株主への配当も出せます。

そうすると株主は潤い消費の拡大になり、

社会全体も経済のパイも拡大し良い循環へと繋がります。

株式投資は決して不労所得ではありません。

生活者=消費者=株主なら、個人も社会全体も良い循環の中で潤う。

今のような世界的な株式の調整局面も、

確定拠出年金やNISAで長期に構える人にとってはチャンスです。

低コストで多くの銘柄に分散する投資信託は

将来リバウンドすると、大きな収益となります。

株式投資の第1歩は「確定拠出年金」「NISA」から始めてみて下さい。

まだの方は、始めるお手伝いをしますので、ご連絡下さい。

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