薬代が安くなります、でも・・・

「マイナンバーカードお持ちですか」

調剤薬局の窓口で、「お持ちですと薬代が安くなります」とのことです。

処方箋を出して頂いたクリニックではカードの提示は求められなかったのに。

 

なるほど、窓口にはマイナンバーのカードリーダーが

設置されていました。

登録に同意すると、お薬手帳もいらなくなり(過去の分は別)診療履歴等の情報が共有されるとのことです。

 

何より薬代が安くなる。

逆に、マイナンバーカードなしでの処方箋は高くなる。

 

厚労省はポスターまで作っているのに、

こういう情報って目に付かないなぁ。

 

マイナンバーカードは、トラブルや不具合続きで

信頼は今ひとつですが、24年秋には保険証が廃止になり

「マイナ保険証」となることが可決されました。

 

 

 

現状では、健康保険証の替わりに使える病院は少ないし、

かえって負担増になることだってある。

診療報酬も、薬代も安くなり、健康保険証より便利、

マイナカードやっぱりいいなぁ、となるのでしょうか。

 

 マイナンバーを活用しつつ 

「マイナンバーカードを活用しつつ保有資産や金融所得を勘案することを検討すべき」

こんな一文がサラっとありました。

財政制度等審議会の提言です。

マイナンバー制度が始まったのは、2016年からです。

当初は〝税・社会保障、災害対策などの手続きを行う際に使用されます。〟

と、ありました。

一方で〝マイナンバー制度は「公正・公平な社会の実現」や

「国民の利便性の向上」も目的〟としており、

個人の保有資産や金融資産を勘案して、医療費や介護保険費用も応分の負担をしてもらう。

財政制度等審議会の建議(意見書)は、年齢ではなく能力に応じた負担を提言しています。

負担能力は、所得ではなく、「保有資産」を勘案です。

徴税の観点からすれば、所得税や消費税は防衛費の増額、

少子化対策費で議論されており、更に項目を増やすのを憚ったのでしょうか。

そこで、以前からくすぶり続けている「資産税」です。

個人の負担能力を判断する際にマイナンバーです。

マイナンバー制度反対の一番の理由は、この個人資産を把握されることでした。

保有資産の把握を嫌いカードを作らなかったとしても、カードのあるなしに関わらず、

国民背番号は既にあるのですから、マイナカードを持たないのは、

薬代が安くなるなどのプラスのサービスを受けられず、負担増だけになりかねません。

 

 だからNISA、高齢者も 

社会保障は、年齢に関係なく全世代共通のものです。

少子高齢化で社会保障費が膨張し財政悪化に歯止めがかからない現状をどうするのか。

負担において、年齢により差をつけることではなく、

負担能力、財政審議会の「保有資産勘案」も、致し方ないのかも知れません。

マイナンバーで、個人の所得や金融資産把握がどの程度になるか、

その結果公平な負担がどのようになるかは分かりませんが、

負担増だけを受け入れるのではなく、資産所得を増やすことの道筋は整えられています。

2024年からのNISA枠拡大が120%の満額回答と言われる反面、

増税、社会保険料の負担増は避けられないと囁かれてきました。

NISA枠の拡大は正に、今後の負担増を見越した改革でした。

リタイア世代、高齢者もNISA口座は必須となります。

NISAは銀行預金のように、確定利回りではありませんが、

お金を増やす以上に、お金の価値を維持するためにも持たなければならないのです。

 

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