「企業型確定拠出年金」は厚労省が推奨する国の制度です

「厚生年金適用事業所」であれば、加入者１名から制度導入ができます。

1名とは、一人法人でも、５０人の会社で加入者が１人でも「個人型」ではなく「企業型」導入が可能です。

「企業型確定拠出年金」は今、最も注目されている税優遇制度です。

有利に「退職金」「公的年金＋α」の老後資金を作ることが出来ます。

✔ 60歳以降「一時金」あるいは「年金」で受取れます。

　年金受取は、5年・10年・15年・20年から選択

✔ 確定拠出年金口座の資産は個人に帰属します。

✔ 毎月の拠出金は１人55,000円を限度に全額損金計上できます。

✔ 差し押さえ債権の対象となりません。

✔ 小規模企業共済、中退金制度との併用も可能です。

※小規模企業共済に加入できない医療法人に最適な制度です。

 「確定拠出年金」の受取は個人となります。

 「確定拠出年金」の拠出金は全額損金となります。役員報酬を増やすより「確定も拠出年金」で退職金積立てをした方が有利と思いませんか。

公的年金と同様60歳(規約により65歳)まで引き出し流用ができませんので確実に老後資金として確保できます。

「選択制・確定拠出年金」が選ばれています。

「選択制」は、給与制度の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計です。

導入にあたり現行給与の一部を「生涯設計手当」(仮称)に分割し、従業員は①または②どちらかを任意に選択します。

①生涯設計手当を給与と併せて受け取る（従来の給与額と変わらない）

②「生涯設計手当」のうちから「確定拠出年金」に積み立てる

「生涯設計手当」を「確定拠出年金」として積み立てると、掛け金分は給与所得とみなされず、社会保険料算定対象外となることから節税・社会保険料負担軽減も期待できます。

＊「選択制」は財形貯蓄制度のように希望者だけが加入者となります。

折角昇給したとしても、実質手取りとして残るのはいくらになりますか。

今月の給料も大切ですが、8割の人が「将来不安」を抱えて働いています。

「老後不安」を少しでも減らすことが出来たなら働く励みになります。

「企業型確定拠出年金」に積立て、将来不安を消し去る選択肢があります。

１．労使共に退職金（老後資金）が確保できる

退職金制度のある会社は安心して長く働け、従業員の定着率も高い傾向にあります。

「選択制･確定拠出年金」は、新たな資金を必要とせず事業主を含めた退職金制度を作ることが出来ます。小規模企業共済に加入できない役員だけの加入も可能です。

２．費用対効果が高い

「選択制･確定拠出年金」は、社会保険料の算定基礎となる所得が拠出時点では発生しないとみなされるため、保険料の圧縮効果も見込めます。（所得税法施行令64条）

３．福利厚生の充実による採用課題の解決

求職者が求める福利厚生制度の中で退職金のウエートは大きく、就職活動の学生や転職希望者は『確定拠出年金のある会社を優先的に選ぶ』傾向にあります。

「企業型確定拠出年金」制度のある会社は採用において有利と言えます。

＜導入理由ベスト３＞

1位．事業主も従業員も「退職金」制度ができ安心感が大きい

2位．損金算入でも、60歳以降確実に戻って来る制度だから

3位．積立て運用は、長期には増えることが分かった

「確定拠出年金」は米国の４０１Kをお手本とし、日本では2001年から始まりました。

米国では４０１Ｋを入り口に、運用で資産が増えることを身をもって体験し、税優遇と相まって、今では老後資金準備の手段として大きなウエイトを占めています。

 また４０１Kの投資信託を介して、株式市場への資金流入は、米国経済と企業を支える基となり社会にとっても良い循環となっています。

1995年からの20年間で、米国家計の金融資産は3倍、英国は2倍以上に増えていますが、日本は及びません。注目すべきは『塗りつぶし面積』のところです。

この部分は運用リターンによる収益分です。米国は約半分、英国の1/３は投資運用により増えています。日本はこの20年で運用による収益はほとんどありません。節約による貯蓄の増加だけです。

「確定拠出年金」運用がもたらした収益は少なくありません。

日本において「確定拠出年金」の普及が進まないのは、投資に対するマイナスのイメージが強いことも一因ですが、担い手である金融機関も普及促進に積極的ではないからです。

 大企業では総人件費の約５％を退職資金が占めています。ところが、中小企業では退職金制度がないところも少なくありません。税制優遇のある「企業型確定拠出年金」もほとんど導入されていません。

本当にそれでよいのでしょうか。

2040年には1/4の世帯が75歳以上となる日本において、公的年金制度の維持そのものも、老後生活費を年金だけで賄うことも困難と言われております。

国は、老後資金の確保にiDeCo(個人型確定拠出年金）やNISA(少額投資非課税制度）を推奨していますが認知度や金融リテラシーの異なる個々人に委ねるには限界があります。

企業が主体となりに老後安心の仕組みを作ることが出来る「企業型確定拠出年金」は、結局のところ社会全体にとっても一番確実に老後問題を解決する近道と考えます。

近年、退職金制度の切り札として「選択制･確定拠出年金」が採用される理由は、税制等優遇を有効活用しながら総人件費の割り振りを見直し、労使双方にメリットがあるからに他なりません。

日々大変な思いで事業を営んでいる経営者こそ「退職金」をしっかり確保すべきです。

従業員も、老後まで見越した福利厚生制度のある会社なら安心して働けます。

コストリダクション効果の高い「企業型確定拠出年金」で老後資金を有利に確保できます。

  既に「個人型・確定拠出年金 iDeCo」に加入している。あるいは「個人型と企業型どちらの方がいいの？」と、悩まれる方もいるかと思います。比べてみましょう。

・「個人型確定拠出年金iDeCo」の掛け金は最低5,000円からですが

　「選択制」の最低掛け金は3,000円からとより少額から開始できます。

・掛け金の上限も55,000円と大きくその分、税効果も大きい。

・加入期間中の手数料は企業が負担（福利厚生費）するので個人負担なし。

御社に合った制度設計、シミュレーションを致します

・事業主は制度運営の費用を負担する必要があります。

・事業主は一旦始めた「確定拠出年金」制度を途中で止める

　ことはできません。

・従業員も６０歳まで、掛け金の減額は出来ても停止はできません。

・中途の資金引き出しは原則できません。

・加入期間が１０年未満の場合、６０歳からの給付とはなりません。

　１０年以上・・・６０歳

　８年以上・・・　６１歳

　６年以上・・・　６２歳

　４年以上・・・　６３歳

　２年以上・・・　６４歳

　１か月以上・・　６５歳

・「遺族年金」とはならず、一時金での受取りとなります。

・「障害年金」は年金ではなく、一時金としても受け取れます。

・「選択制」の場合社会保険算定基礎外となるので、等級が下がることにより厚生年金受給額、健康保険の傷病手当、失業手当等の給付額が下がる可能性があります。

　＊傷病手当の減少：毎月の掛け金÷３０×2/3

　＊老齢厚生年金の減少：毎月の掛け金×5.481/1000×加入月数

　※ただし通常、税・保険料軽減効果の方が勝る

 「企業型確定拠出年金」はメリットの多い制度ですが、現状加入者１人からでも導入可能な引受け金融機関は、SBIベネフィットシステムズ（ＳＢＩ証券グループ）だけです。当社は業務提携によりSBIベネフィットシステムズ株式会社の「企業型確定拠出年金」制度導入をご案内しております。

「確定拠出年金」は業種や規模により制度設計は様々です。企業様の実情に即した制度設計となりますようご要望をお伺いしながら、制度設計を承っております。

導入時や運営コストが掛かりますが、この費用も運営管理機関により異なります。

同じ国の制度ですので、負担が少ない方が効率的です。

運用商品は、元本確保型と言われる定期預金等と価格変動型の投資信託から、加入者が任意で選びます。運用商品の品揃えと信託報酬も導入するときの重要なポイントとなります。

 残念なことに、折角「企業型確定拠出年金」を導入していても、制度の理解が不十分なために加入者が使いこなせずにいる事業所が多いのも実状です。運用商品が長年「元本確保型」に放置されたままだったり、退職時に適切な移管手続きがされないで放置されています。大切な資産も、適切な管理がなされないとせっかくの制度も効果が半減します。

当社は、SBIベネフィットシステムズ（株）のパートナーとして

１．加入時の煩雑な提出書類等のサポートを万全の態勢で承ります。

２．通常導入時のみの制度説明・投資教育をご理解が頂けるまで何度でも承ります。

３．ご希望により、加入後の事務代行等のフォローも承ります。

「確定拠出年金」に加入して良かった、と結果に繋がらなければ意味がありません。

責任を持って、お付き合いをさせて頂きます。 

 ※当社の導入コンサルティング、規約申請に関する支援費用

「企業型確定拠出年金」のある事業所は社員を大切にしている優良企業の証しとなります。