支給年齢の引き上げか、支給額減額か

 3分の1が年金受給期間

“年金開始年齢を2028年までに段階的に67歳まで引き上げ”

日本の話しではありません。

現在年金開始年齢が66歳の英国では、

2046年までに、更に68歳まで引き上げを進めるとのことです。

年金財源の安定化だけではなく、世代間格差をなくすために、

「成人期間の3分の1を年金受給の期間とする」との考え方だそうです。

なるほど

人生70年時代と、90年生きる時代では、年金開始年齢が同じ65歳でも、

当然貰う期間が違ってくる。

確かに受給期間を「成人期間の3分の1」とすれば、

どの世代でも不公平ではなくなり、別のインパクトもあります。

成人期間の2/3が現役で年金を支払う期間、後の1/3が年金受給期間。

年金を貰う期間が1/3って、結構長くありませんか。

成人期間の1/3が年金受給期間《平賀ファイナンシャルサービシズ㈱》

私共の ホームページトップ は以下の文言から始まります。

『労働の対価としての収入は、現時点だけのものではありません。

現役時代の収入の一部は、リタイア後も安心して暮らせるための資金です。』

「成人期間の3分の1が年金受給期間」は、ライフプランがより具体的にイメージしやすく、

リタイア後の経済準備の重要性が意識されます。

 

 年金支給年齢の引き上げか、支給額の減額か

「国の年金は将来どのくらいになるのかね。」前述の深谷の事業主様です。

公的年金不安のひとつは、年金受給額が年々減っていることです。

日本は、公的年金の開始年齢を引き上げるのではなく、給付額の抑制です。

複雑で分かり辛い計算方式で、年金額は減っています。

年金財政安定のためと、年金不安解消には、

・英国のように、年金受給開始年齢を引き上げる。

・日本のように、年金支給額を減らす。

どちらの方が良いと思われますか。

個人的には、英国方式の開始年齢を引き上げを支持します。

開始年齢引き上げは、年金が逃げ水のように遠ざかると思われるかもしれませんが、

こちらの方が、まだ自助努力の裁量の余地があると思います。

例えば、

開始年齢が65歳から67歳に2年間延びると、無年金の2年間分を準備します。

貰えるはずの年金が世帯で年額300万円とすると、その2年分を用意する。

仮に600万円を現役時代の20年で準備すると銀行預金でも月額2万5千円です。

「確定拠出年金」の投資信託3%運用では、月額18,276円の積立で済みます。

上図は楽天証券の簡単シミュレーションを使いました。

「確定拠出年金」の積立て目標も立て易いですよ。

簡単に資金計画が立てられますので、お勧めのサイトです。

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毎月の積立額はいくらになるか・・・、シミュレーションしてみて下さい。

きっと驚きますよ。積立元本は600万円の1/3にもならないのですから。

一見、年金開始年齢引き上げの方が厳しく思え、政治的にも難しいのでしょう。

でも、年金支給額の減額では、漠とした不安が続き自助努力の目途がつかない。

年金制度が現状のままというのは難しく、制度見直しが迫られているなら、

支給開始年齢引き上げでも、年金額減額、

どちらにしても分かり易い議論とスピードが要求されます。

年金改革は公的年金だけではなく「確定拠出年金」と一体で、

英国のように「企業型DC」の自動加入義務付けも検討されて良いのでは、と思います。