8月24日に開催しました「使わないなんてもったいない 企業型確定拠出年金」セミナーで、
前日23日の日経新聞記事が衝撃的でしたので紹介しました。
“米国の家計の金融所得が過去最高に
膨らんでいる。
株式や債券など金融資産の生み出す所得は
2024年4～6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル
（約540兆円）に達した。 ”
540兆円は年率換算（実際の4～6月期の金融所得の3ヶ月分を4倍したもので実際とは異なる ）
ですが、それにしても家計の金融所得540兆円の数字は尋常ではありません。
2023年の日本の実質GDPは541.7兆円（内閣府：国民経済計算 ）。
米国の家計が1年間で得られる利子や配当、
キャピタルゲインによる金融資産からの所得が540兆円と、日本のGDPに匹敵します。
来年度の一般会計予算の概算要求額は117兆円超とあります。
日本のGDPや予算額（いずれ歳出となる）と比べても、
米国の金融資産からの所得540兆円は、いかに巨額かです。
540兆円は個人が自由に使えるお金です。
これって、正に トマ・ピケティの唱える ｒ＞ｇ
（ｒ＝株や債券などから得らえるリターンは常にｇ＝グロース経済成長率を上回る）の実証では。
日本は、労働からの収入がずっと上がらず、平均賃金は主要国の最低水準です。
昨年からの賃上げの流れが今後とも続くことを願うばかりです。
米国の家計金融資産の総計 1京7812兆円からの金融所得は540兆円。
日本の家計金融資産約2,000兆円からの利子配当収入は米国の40分の１です。
日本の人口約1億2千万人、米国約3億2千万人の人口差を鑑みても、
日米家計の金融資産からの所得の差はあまりにも大き過ぎる。
401Kがあるから出来た資産
米国の個人金融資産において、最も大きな貢献をしているのは401Kです。
401Kは、日本では「企業型確定拠出年金DC」に近い制度です。
自営業や専業主婦はIRA（Individual Retirement Account）等を利用します。
401Kは社員として入社すると自動的に加入者となり、
事業主は加入者の拠出額に応じて一定額を上乗せ拠出します。
自動加入ですが、加入しない自由もあります。
401Kは、多くの従業員が職場で求める主要な福利厚生の一つであり、
401Kプランを利用している米国民の割合は、利用資格がある人の約70%に達しています。
日本の確定拠出年金とは掛金の上限が違いますが、
加入期間5年で3,000万円超、
10年で約5,000万円、
15年で6,000万円超、
と米国の４０１Ｋ加入者は、
退職までに6,000万円から
1億円位の金融資産を築いています。
米国では1億円は富裕層ではなく、
一般的な資産です。
401Ｋ加入者が退職後も、
運用を継続している結果が、
金融所得540兆円なのでしょう。
長期投資を根付かせるには
日本は主要国に比べ賃金も、銀行預金の金利も低く、
上がらない状態が30年も続きました。
今年からNISA制度も整備され、ようやく投資運用の機運が高まりました。
ただし、貯蓄から投資へ、
長期投資の有効性が分かったとしても、全ての個人が出来るわけではありません。
下図は、2000年から毎月一定額を日経平均に投資した場合、
2021年には115％（10倍以上ですよ!!）になった一方、
定期預金では1.3％（20年間ほぼ増えていない！）で、
貯蓄では資産形成が難しいことを示しています。
ただし、図にある通り2007年からの下落局面では積立額は定期預金を下回り、
回復までに5年かかりました。この間積立てを継続できるメンタリティーは、
いつでも止めることのできるNISAでは難しいのではと考えます。
60才まで、掛金拠出をやめられない確定拠出年金だから、
就業先の制度に組み込まれた企業型確定拠出年金だからこそ、継続できます。
下落時期があるからこそ、大きなリターンが得られる。
ここが分かるのは、やり続けた人だけです。
企業型DCは、導入にあたり投資教育が義務付けられています。
投資信託で長期に積立をすることの効果、ドルコスト平均法の意義を最初に繰り返し伝えます。
運用の継続において、投資教育の果たす役割は大きいのです。
投資への恐怖を持たれる方は多いです。
そこを克服するためにも職場できちんと投資教育を受け、
職場の仲間と一緒に始めることで不安は和らぎます。
「金融所得540兆円」とまではいかなくても、
日本も勤労所得だけでなく、投資によるもう一つの収入源を持たなければ、
築かなければ老後安心とはなりません。
そのためにも「企業型DC」をもっともっと推進しなければと思っております。