一人法人事業主様

 

創業したときはどんなお気持ちでしたか

事業を大きく育てたい

出来るだけ長く事業を続けたい

最終的には、どんなゴールを目指されますか

『お仕事の第一線から退かれたとき、十分な資産が出来ていた。』

これが、ひとつのゴールではないでしょうか。

 大企業並みの退職金3,000万円を確保するのに何年かかるか

毎月の拠出限度額5.5万円を利回り5%の投資信託運用では、24年で達成です。

リタイア後、安心して暮らすために事業所得の一部を「退職金」として確保する

最も効率の良い手段が「企業型確定拠出年金」です。

厚生年金適用事業であれば、一人でも導入できます。


「企業型確定拠出年金」は厚生労働省が推奨する国の制度です。

拠出(掛金)は法人ですが、受取は直接個人名義口座となります。


「企業型確定拠出年金」はトリプルの税制優遇

「選択制企業型」掛け金は、所得税・住民税の対象とならず社会保険料算定外のため、負担軽減が見込めます。

例えば、月額報酬100万円(年収1200万円)の社長が役員報酬を増やす代わりに「確定拠出年金」上限の年額66万円を積立てると、下の図のように年間で約26万円負担軽減が見込めます。(東京都の料率で計算)

「確定拠出年金」の拠出金は全額損金となります。役員報酬を増やすよりも「確定拠出年金」で退職金積立てをした方が有利といえます。

導入するとどんなメリットがあるのか。

1.事業主の退職金が確保できる。受取年齢は60歳以上70歳の間で設定可能。

2.差し押さえ債権の対象とならず、確実に受け取れます。

3.拠出金は全額損金扱いで、課税負担なし。


 拠出型年金5.5万円でシミュレーション

45歳から20年加入すると定期預金運用では20年後約1,320万円です。

積立期間中3%運用では、約1,800万円、5%運用では2,200万円となります。

掛金拠出期間中の負担軽減額分は約26万円×20年で520万円。

負担軽減分520万円と併せると、20年でも少なからぬ「退職金」が築けます。

 受取時の税優遇

「退職金」として一時金で受け取ると退職所得控除が使えます。

(受取額-退職所得控除)×1/2=課税対象額

積立期間30年では:20年×40万円+70万円かける10年=1,500万円までは非課税

「年金受取」は、公的年金等控除が使えます。

公的年金と合算で、65歳未満は60万円 65歳以上は110万円まで非課税(概略)

労働の対価としての収入は、現時点だけのものではありません。

現役時代の収入の一部は、リタイア後も安心して暮らせるための資金です。

税優遇を利用し効率の良い資産形成ができるのが「確定拠出年金」です。

他の退職金制度に比べ「運用」の機能が付いています。


「確定拠出年金」は長期に渡る運用です


米国と日本の金融資産の推移をみると、米国の金融資産は20年で8倍に増えていますが、日本は2倍です。この差は何だと思いますか。米国で一番多いお金の預け先は退職口座で、中身は投資信託による株や債券の運用で「確定拠出年金」と同様です。

下の図は米国株指数S&P500と日経平均の推移です。どちらもここ10年間で3倍くらいになっています。株式の成長を取り込み資産を増やすことができるのが「確定拠出年金」です。

出典:SBI証券ホームページ
出典:SBI証券ホームページ

「確定拠出年金」は資産形成の王道「長期・分散・積立」を実現できるツールです。

60歳までは途中で換金ができないので、必然的に「長期積立て」となります。

運用商品(拠出金の預け先)も投資信託ですので、こちらも「分散」されています。

※運用先には「定期預金」も選べます。


一人法人に最も適した制度


「資産」とは、持っているだけで収益を生むもの。ご自身の事業収益の一部をリタイア後の資産に仕送りすることで、安心感のある生活に繋がります。

増やす機能のある「確定拠出年金」は「小規模企業共済」等他の制度に比べ最も有効と言えます。

 


多数の一人法人様に「企業型確定拠出年金」導入頂きました。

制度のご案内から、複雑な提出書類の手続きまでワンストップで承ります。

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