一人法人事業主様

『第一線を退いたとき、十分な資産が出来ていた。』

企業型確定拠出年金DC が最良の手段です。

厚生年金や、小規模企業共済は賦課方式の定額年金です。

企業型DCは、運用による個人の積み立てです。

厚生年金適用事業所であれば、社長一人でも導入ができます。

「企業型確定拠出年金DC」事業主掛け金は、全額経費扱いとなります。

事業所得の一部を「退職金」として非課税で積立て、受取は個人名義口座に直接振り込まれます。

経営者からすれば、社会保険料は会社と役員報酬ダブルで負担している。こんな思いがしませんか。「選択制DC」掛け金は、社会保険算定基礎に含まれません。

「選択制企業型」掛け金は、所得税・住民税の対象とならず、

社会保険料算定外のため、負担軽減が見込めます。

例えば、月額報酬100万円（年収1200万円）の社長が役員報酬を増やす代わりに「確定拠出年金」上限の年額66万円を積立てると、下の図のように年間で約26万円負担軽減が見込めます。（東京都の料率で計算）

「確定拠出年金」の拠出金、諸経費は全額経費となります。

役員報酬を増やすよりも「確定拠出年金」で退職金積立てをした方が有利といえます。

図表＜役員報酬増額VS確定拠出年金加入＞の例では、

掛金拠出期間中の負担軽減額は年間約27万円、20年で約540万円です。

節税メリットを合計すると20年でも少なからぬ「退職金」が築けます。

負担軽減額540万円+定期預金1,320万円で 1,860万円

負担軽減額540万円+3％運用時1,800万円で2,340万円

負担軽減額540万円+3％運用時2,200万円で2,740万円

（受取額－＊退職所得控除）×1/2＝課税対象額

※積立期間30年では：20年×40万円+70万円×10年＝1,500万円までは非課税

公的年金と合算で、65歳未満は60万円　65歳以上は110万円まで非課税（概略）

１．事業主の退職金が確保できる。受取年齢は60歳以上70歳の間です。

２．差し押さえ債権の対象とならず、確実に受け取れます。

３．増やす機能の「投資信託」を選ぶことができます。

「企業型DC」は積立方式です。賦課方式の公的年金や小規模共済制度と異なり自分の積み立て分は60歳以降確実に還ってきます。「投資信託」による運用機能がある分他の制度より有利です。

労働の対価としての収入は、現時点だけのものではありません。

現役時代の収入の一部は、リタイア後も安心して暮らせるための資金です。

税優遇を利用し効率の良い資産形成ができるのが「確定拠出年金」です。

米国と日本の金融資産の推移をみると、

米国の金融資産は20年で8倍に増えていますが、日本は2倍です。

この差は何だと思いますか。

米国で一番多いお金の預け先は退職口座で、中身は投資信託です。

「小規模共済」や生命保険の積立は増やす機能は付いていません。

10年以上の積立では、運用されなければお金の実質価値は減ってしまいます。

下の図は米国株指数S&P500と日経平均の推移です。

どちらも10年間で3倍くらいになっています。

株式の成長を取り込み資産を増やすことができるのが「確定拠出年金」です。

「資産」とは、持っているだけで収益を生むものです。

リタイア後の生活資金作りのためにも「企業型確定拠出年金」は必須です。 

「個人型iDeCo」ではなく、

拠出金上限55,000円まで積み立てられる

「企業型DC」で少しでも多く資産を残すべきです。

＜老後資金＞の準備は、小規模企業共済や他の積立でもできます。

＜運用＞だけなら、株式投資やNISAなど、他の方法でもできます。

「選択制DC」は運用機能と

「トリプルの税制優遇＋社会保険料負担軽減」が使える、優れものです。

『お仕事の第一線を退かれたとき、十分な資産が出来ていた。』

始められた方は、実感しつつあります。

・DCやらないなんて、考えられない。やばいよ！

・乗り遅れている人、税金払いすぎだよ。

・みんなに教えてあげて！

多数のご支援を頂いております。

一人法人の社長さん　これから起業をお考えの方、

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平賀ファイナンシャルサービシズ(株)は、

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