ー700万人 最低賃金近くにー 7月23日の日経新聞です。
参議院選挙の結果に符合するように思えてなりません。
日本の賃金は
労働者のうち700万人、
中小の企業では5人に1人が最低賃金
もしくはその近傍の金額で働く。
最低賃金は都道府県ごとに異なり、
900円台後半から最高は東京都の1,163円ですが、
全国平均で見ると
時間当たりの平均賃金は1,055円です。
一般的なフルタイム社員の年間労働日数245日で計算すると、
年収は2,067,800円（平均賃金1,055円×8時間×245日）、月収172,316円です。
年収2,067,800円の税金・社会保険料をザックリAIに計算してもらいました。
・東京都、独身扶養なし、40歳未満。
平均時給1,055円の手取り、可処分所得は1,579,269円、月額約13万円です。
物価を考慮した購買力平価換算では、日本の平均給与はOECD平均より低く、
米国の約半分、韓国の最低賃金は円換算で1,130円と日本を上回ります。
日本の世帯収入は
世帯所得の平均は536万円ですが、全世帯の61.9％は平均より所得が低く、
更に中央値は410万円です。つまり、全世帯の半分は410万円までの所得となり、
200万円～300万円までの合計が30％近いことも読み取れます。
全世帯とありますので、年金だけの世帯も含まれます。
当然、可処分所得はこれより少なくなりますよね。
残念なことに収入面でも、
失われた30年で1995年をピークに世帯収入は100万円以上減っているそうです。
民意の問いかけるものは
高齢世帯、就職氷河期世代の40代50代、
経済的なことで結婚できない若者、シングルマザーで働く人。
日本は分厚い「中間層」が溶け、平均よりも所得の低い層が6割超と
多数派（マジョリティー）を形成しています。
参議院選挙の投票率58.52％は2000年代には無い高さです。
「豊かさ」を享受できないサイレントマジョリティーの1票、
1票の積み上げが、今回の結果のように思えてなりません。
果たして消費税減税、給付金が答えでしょうか。
・物価高対策とコメ問題。
・消費税の可否。
・人口減少と人手不足、外国人問題。
・将来世代への負担の先送り不安と不満に、どう答えるか。
・財政赤字と膨れ上がった債務はどう解決すればよいのか。
・現役世代の社会保険料負担は限界では。
生活を上向かせる政策を示さないことへの不満が参議院選挙結果の現れ。
時間がかかっても、とにかく取り組まなければ、
国も国民も益々細って行くのではと懸念します。