米国の大統領選挙は世界中が注目するところで、
憶測が飛び交う中、投票日も間近です。
世界一コロナ患者が多い米国にあって、
健康保険が、日本のように国民皆保険ではなく、
少なからぬ米国人にとって、医療費負担は大きいはずです。
ところが「健康保険制度」は、選挙の争点にはなり難いようです。
何しろ、「国民皆保険」なんて言おうものなら、
左派のレッテルを貼られ敬遠されます。
「国民皆保険」の日本に住む私には
何とも理解しがたいです。
メディケアとメディケイド
米国の医療保険は、国家規模の健康保険ではなく、
65歳以上の人と、障害者を対象とする《メディケア》
低所得者向けの《メディケイド》と州ごとに運営されるものです。
それ以外の人は、
勤務先の企業が補助する（民間の）保険に加入するか、自営業等は高い保険料を払い加入する。
会社を辞めて独立するときの挨拶が、
「保険料払える。」だそうで、
家族全員分の歯科保険までカバーすると
保険料は100万円を優に超えるとのこと。
オバマケア（医療保険改革法）は、日本の健康保険とは違い、罰金を科す等で、
個人が民間の保険に加入することを促進するものです。
全国一律「国民皆保険」
日本の「健康保険」は社会保険の一環としてあり、
医療費の自己負担は3割、未就学児童は2割、
75歳以上高齢者は１割(現役並所得者は2割)と、
日本全国どこの医療機関でも、健康保険適応の治療であれば変わりません。
更に、高額な医療費となっても
自己負担には上限があり（高額療養費制度）
標準報酬月額28万～50万円の一般的な所得の人であれば、
ひと月の上限は8万7千円位で済みます。
更に、1年のうち4回目からは多数該当となり、
以後はひと月の負担額は44,400円で済みます。
自己負担限度額は世帯で合算でみます。
国民健康保険には無く、（会社員等）被用者保険に有るのが
病気・ケガで休業したときに受取れる傷病手当です。
3日連続で休んだ場合に4日目から、
休業1日当たり、月収の2/3相当が最長1年半受取れます。
※標準報酬月額÷30×2/3＝1日当たりの支給額
健康保険について詳しく知りたい方は、
全国健康保険協会のホームページが参考になります。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/
マイナンバーカードが健康保険証に
70歳以上になると
年金生活者（月額28万円未満の所得者）であれば、
外来の自己負担限度額は、ひと月18,000円、
世帯合計で月額57,000円（多数該当は44,400円）と
医療費の自己負担は更に低く抑えられております。
2021年3月からは健康保険証とマイナンバーカードが一体化し、自己負担上限額を支払うだけで一旦は立て替えて、後から請求する手間も無くなります。
守りたい「健康保険制度」
こうしてみると、
日本の健康保険制度って手厚いと思いませんか。
健康保険があるだけでも、日本に住む価値はありそう。
ただし、この健康保険制度が維持できればの話ですが。。
毎年1兆円規模で膨らむ国民医療費（診療報酬総額）は
2019年度で約46兆円に達します。
負担の内訳は、税金約18兆円、保険料23兆円、患者負担6兆円
（2019年 財務省資料 社会保障について②）
益々高齢化が進む日本で、医療費の伸びをどう捉え
どんな負担割合が良いのか。
これからも「健康保険制度」を維持継続するには、
何処をそぎ落とし、どのような負担割合がよいのか。
国民的論点となっても良さそう
そうそう、コロナは指定感染症で、医療費は全額公費負担、
ホテル等の指定待機所の費用もかからない。
知らなかった。