日曜日は都議会議員選挙でした。
江東区は定員4人のところ、立候補者は男女4人ずつで、
選挙公報には「子供」「子育て支援」の文字が踊ります。
出生率0.96
「018サポート」拡大を、と公約する候補者が2人、
018サポート？
都内に在住する18 歳以下の子供に対し、
一人当たり月額5,000 円（年額6万円）を支給し、
「子育てのしやすい東京都」を実現しますとあり、
東京都の独自制度のようです。
選挙公報で始めて知りました。
厚生労働省が6月4日に発表した2024年の合計特殊出生率
（一人の女性が生涯で産む子供の平均数） は、1.15と9年連続で低下し、
出生者数は始めて70万人を割りました。
東京都の出生率は0.96と、全国で唯一4年連続で合計特殊出生率が1.00を下回っています 。
なるほど、東京都には「チルドレンファースト」を
掛け声に様々な子育て支援があることが分かりました。
・保育料無償化（9月からは第1子から所得制限なしで全ての子供が対象）
・018サポート
・学童クラブに運営費の補助など
・公立学校の給食費無償化
・無痛分娩費の助成
この他にも、国の制度に先駆け、所得制限なしで私立高校の授業料を実質無償化とするなど、
さまざまな施策をしているようです。
立候補者の公約には、「子育てを実質0円に！」
「子育てに不安を感じさせない街へ」
「赤ちゃんと家族のために」「修学旅行、制服、学用品の無償化」等々
東京都、凄いなぁ。。。
少子化が止まらない原因は
少子化は、日本だけではありません。
お隣の韓国の出生率は0.75、中国は1.05前後と推定されます。
OECD加盟国平均の1.65前後と比べると東アジアの出生率は低いようです。
少子化の主因は、未婚化にあるようで、
中国では、シングルマザーに対する罰金が廃止されたとか。
既婚者が増えれば、少子化が止まるわけでもないと思いますが、
婚姻率も件数も右肩下がりです。
どんなに子育て支援をしようとしても、子供がいなければ届きません。
29歳までの未婚率は男性で約７割、女性で約6割です。
35歳～39歳では男性の35％、女性の23％が未婚です。
結婚しない、出来ない理由は一概ではありません。
・結婚意欲の低下
・価値観の多様化と家族感の変化
・経済的な理由（問題）
・ワークライフバランスの問題 等々
決して高齢者のエゴで、このままでは日本社会と経済が持たない、
何とか若い人に結婚して子供を持って欲しい、なんて言いません。
でも、子どもを持ちたくても持てない状況があるなら、
そこは何とかするのが年長者の役目と思ってしまいます。
子供の養育費が高額であること(特に東アジアにおいては)が、
子育てに対するネガティブな印象を生み出し、
それが結婚への意欲を低下させる要因となっている可能性が指摘されています。
経済的な不安で結婚や出産を躊躇し、
未婚化や子供を持たない選択肢に繋がっているなら、
これはもう当事者だけの問題ではないですよね。
東京都の子育て支援施策は、決して過大とは言えないのでは。
東京都の出生率0.96、何とか改善しないものかと思いつつ、
先日届いた住民税通知書を眺めてしまいました。
せめて地方税を払うことくらいしかできないかなぁ。
そうそう、都の支援には結婚関連団体との連携、結婚情報の発信など、
結婚を希望する人々が一歩を踏み出せるよう後押しする施策を拡充、ともありました。