守りたい「健康保険制度」

米国の大統領選挙は世界中が注目するところで、

憶測が飛び交う中、投票日も間近です。

 

世界一コロナ患者が多い米国にあって、

健康保険が、日本のように国民皆保険ではなく、

少なからぬ米国人にとって、医療費負担は大きいはずです。

 

ところが「健康保険制度」は、選挙の争点にはなり難いようです。

何しろ、「国民皆保険」なんて言おうものなら、

左派のレッテルを貼られ敬遠されます。

 

「国民皆保険」の日本に住む私には

何とも理解しがたいです。

  

メディケアとメディケイド

米国の医療保険は、国家規模の健康保険ではなく、

65歳以上の人と、障害者を対象とする《メディケア》

低所得者向けの《メディケイド》と州ごとに運営されるものです。

 

それ以外の人は、

勤務先の企業が補助する(民間の)保険に加入するか、自営業等は高い保険料を払い加入する。

 

会社を辞めて独立するときの挨拶が、

「保険料払える。」だそうで、

 

家族全員分の歯科保険までカバーすると

保険料は100万円を優に超えるとのこと。

 

オバマケア(医療保険改革法)は、日本の健康保険とは違い、罰金を科す等で、

個人が民間の保険に加入することを促進するものです。

 

全国一律「国民皆保険」

日本の「健康保険」は社会保険の一環としてあり、

医療費の自己負担は3割、未就学児童は2割、

75歳以上高齢者は1割(現役並所得者は2割)と、

日本全国どこの医療機関でも、健康保険適応の治療であれば変わりません。

 

更に、高額な医療費となっても

自己負担には上限があり(高額療養費制度)

標準報酬月額28万~50万円の一般的な所得の人であれば、

ひと月の上限は8万7千円位で済みます。

 

更に、1年のうち4回目からは多数該当となり、

以後はひと月の負担額は44,400円で済みます。

自己負担限度額は世帯で合算でみます。

 

国民健康保険には無く、(会社員等)被用者保険に有るのが

病気・ケガで休業したときに受取れる傷病手当です。

3日連続で休んだ場合に4日目から、

休業1日当たり、月収の2/3相当が最長1年半受取れます。

※標準報酬月額÷30×2/3=1日当たりの支給額

 

健康保険について詳しく知りたい方は、

全国健康保険協会のホームページが参考になります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/

 

 

 

マイナンバーカードが健康保険証に

 

70歳以上になると

年金生活者(月額28万円未満の所得者)であれば、

外来の自己負担限度額は、ひと月18,000円、

世帯合計で月額57,000円(多数該当は44,400円)と

医療費の自己負担は更に低く抑えられております。

 

2021年3月からは健康保険証とマイナンバーカードが一体化し、自己負担上限額を支払うだけで一旦は立て替えて、後から請求する手間も無くなります。

 

守りたい「健康保険制度」

こうしてみると、

日本の健康保険制度って手厚いと思いませんか。

健康保険があるだけでも、日本に住む価値はありそう。

ただし、この健康保険制度が維持できればの話ですが。。

毎年1兆円規模で膨らむ国民医療費(診療報酬総額)は

2019年度で約46兆円に達します。

負担の内訳は、税金約18兆円、保険料23兆円、患者負担6兆円

(2019年 財務省資料 社会保障について②)

 

益々高齢化が進む日本で、医療費の伸びをどう捉え

どんな負担割合が良いのか。

これからも「健康保険制度」を維持継続するには、

何処をそぎ落とし、どのような負担割合がよいのか。

 

 

国民的論点となっても良さそう

 

そうそう、コロナは指定感染症で、医療費は全額公費負担、

ホテル等の指定待機所の費用もかからない。

知らなかった。