「静かな災害」級の人口減少
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総務省の人口動態調査によると、日本の人口は1億2065万3227人で前年から90万人減少し、16年連続のマイナスです。90万人は和歌山県の人口87.6万人に近い数字で、1年で日本の中から一つの県が消滅したようなものです。 |
日本人が90万人減少する一方で、
外国人は35万人増加しています。
けれど、差し引きでも鳥取県の人口52.5万人を
超える規模の減少です。
因みに、生産年齢人口でみると、
日本は59.0%、外国人は85.8%と、
日本人を大きく上回ります。
日本に居る外国人は
働き手として大きな戦力と言えます。
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人口減少の原因は、出生率の低下です。 24年の出生者数68万6081人は、過去最も少なく、 合計特殊出生率は1.15％です。 |
2016年に出生数100万人を割り込んでから,
出生数減少は急速に進んでいます。
少子化による生産人口減少は、労働力不足、社会保障制度の持続、
経済成長の維持が困難になるなど
「災害」と言われるほど国力を揺るがす大問題です。
少子化の最大原因
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少子化の大きな原因は未婚化、晩婚が進んだ分だけ 出生数が減っていることにあり、 その大きな要因として、経済的な理由があげられます。 |
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女性が結婚相手に求める年収は400万円以上が多いのですが、 現実は適齢期男性の年収は400万円以下が圧倒的に多く真逆です。 |
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年収400万円以上の男性の未婚率が低いことは頷けます。 未婚率と年収は相関しています。 |
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日本の場合、出生数は婚姻数と比例しますので、 少子化の最大の原因は「結婚するには収入」が、大きな課題と考えられます。 経済的な問題を少しでも和らげ、結婚への階段を上るには何が足りないのか。 |
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現状の「異次元の少子化対策」は子供のいる世帯に対する支援であって、 これから結婚して子供を設ける人達への施策ではありません。 『いかに既婚者を増やすか』の施策は見当たらにように思えるのですが。。。 |
ユニバーサル・クレジット
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英国で2013年から導入されているのが「ユニバーサル・クレジット制度」という新しい生活保護制度です。 |
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ユニバーサル・クレジット（UC）は従来バラバラに提供されていた 求職者手当、雇用・サポート手当、所得補助、住宅手当、児童扶助等を 一本化して、月次で支給する包括的な給付制度です。 |
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導入の目的は、複雑で不効率だった従来の体系を簡素化し、 制度の取りこぼしや未請求をなくすことと、 働くより給付に頼った方が得とい言った「働き損」を減らし 就労インセンティブを高める仕組みとあります。 |
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例えば、独身者で家賃補助が必要であれば、 標準報酬月額を見ての補助額となり、 子供2人の世帯で賃貸なら標準報酬を鑑み、 子ども手当と合わせて給付額が決まります。収入の増加と共に減額していく。 |
ユニバーサルとは「万人に共通の、すべてに当てはまる」といった意味を持ちます。
勿論、問題や課題もありますが、
主眼は一人ひとりに、世帯に即したより細やかな生活保護、
セイフティーネットを目指したものです。
自民党総裁選で、ある候補者が「ユニバーサル・クレジット」を提案しています。
『ヨーロッパの先進国を参考に、保険料と税負担の両方を把握して
その世帯のライフステージに応じた支援を検討できる仕組み』とあります。
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にわか仕込みの知識ですが、年齢や、生活形態にかかわらず、必要なところを見逃さずに届く支援は、減税や一時的な給付金よりは好ましいと思います。 |
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鍵となるのは、「保険料と税負担の両方を把握して」です。 ここが最大の関門でしょうが、 今の日本にこそ、一番必要なのではないでしょうか。 |