小規模事業主様

 

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役員従業員5名の企業が「企業型DC」を導入すると、社会保険料(厚生年金・健康保険・労災保険料・雇用保険料・子育て拠出金)が、年額292,944円負担軽減となります。

年292,944円の軽減が10年・20年続くとどうでしょう。しかも税の繰り延べではありません。

 

これって、どういうこと?

経営者からすれば、社会保険料は会社と役員報酬の両者で負担している。こんな思いが強いのでは。「選択制DC」掛け金は、社会保険算定基礎に含まれません。

 

会社全体では

40万円の給料の従業員がDCに2万円加入すると、社会保険料は月額4,455円年額53,460円の負担軽減が見込めます。これは会社負担だけではなく、加入した従業員も同じです。従業員と、役員の軽減と併せる年間の負担軽減効果は。。。貴社の場合は如何ですか。

 

運営管理費用は年10万円位かかります

「企業型DC」の費用として上記企業の場合、導入時に20万円超の初期費用と、年間の運営管理費用が約10万円かかります。費用は導入企業様により異なりますが、年間約29万円の負担軽減が見込めるのなら費用倒れにはなりません。

 

「企業型DC」3つの導入パターン

今、会社の新たな資金で退職金積立は難しい。導入は無理、ではありません。

【選択制】は、希望者が給与を減額してその分をDC掛金とすることができる導入法です。

掛金は全額非課税、社会保険料算定対象ともなりません。事業主は折半負担する社会保険料の負担軽減となります。【選択制】は労使双方にメリットのある導入法で小規模事業所に適した制度です。

 

加入者メリット

給料400万円の人が、毎月25,000円の積立でDCに加入すると、給与明細上は給料370万円、DC拠出金30万円となります。給料は30万円減のため社会保険料と税金は400万円と比べ少なくすみます。

手取りは積立て額の30万円少なくなっていません。19万円減るだけです。(311万-292万)

尚且つ、毎年30万円が退職金積立として将来の資産作りになっています。

 

毎月25,000円を30年積立て運用ると

「企業型DC」拠出金(毎月の積立金)の預け先は加入者自身が選びます。定期預金(現状金利0.01%)、投資信託からの選択ですが、同じ掛金でも運用先により結果が違ってきます。

投資信託の運用についてはこちらを確認下さい。

 

退職金3000万円を作りるのに何年かかる

「企業型DC」拠出限度額月5.5万円を利回り5%の投資信託運用では、24年で達成です。

20代30代であれば、毎月の積立金は多くなくても、大企業並みの退職金を作ることは十分可能です。

『退職時に十分な資産が出来ていた。』『この会社で働けて良かった。』『リタイア後、安心して暮らせる。』働くうえで何よりのインセンティブではないでしょうか。

 

拠出(掛金)は法人ですが、受取は直接個人名義口座となります。

退職金確保の最も効率の良い手段が「企業型DC」です


「企業型確定拠出年金」はトリプルの税制優遇

「選択制企業型」掛け金は、所得税・住民税の対象とならず社会保険料算定外のため、負担軽減が見込めます。

例えば、月額報酬100万円(年収1200万円)の社長が役員報酬を増やす代わりに「確定拠出年金」上限の年額66万円を積立てると、下の図のように年間で約26万円負担軽減が見込めます。(東京都の料率で計算)

「確定拠出年金」の拠出金は全額損金となります。役員報酬を増やすよりも「確定拠出年金」で退職金積立てをした方が有利といえます。

導入するとどんなメリットがあるのか。

1.事業主の退職金が確保できる。受取年齢は60歳以上70歳の間で設定可能。

2.差し押さえ債権の対象とならず、確実に受け取れます。

3.拠出金は全額損金扱いで、課税負担なし。


 拠出型年金5.5万円でシミュレーション

45歳から20年加入すると定期預金運用では20年後約1,320万円です。

積立期間中3%運用では、約1,800万円、5%運用では2,200万円となります。

掛金拠出期間中の負担軽減額分は約26万円×20年で520万円。

負担軽減分520万円と併せると、20年でも少なからぬ「退職金」が築けます。

 受取時の税優遇

「退職金」として一時金で受け取ると退職所得控除が使えます。

(受取額-退職所得控除)×1/2=課税対象額

積立期間30年では:20年×40万円+70万円かける10年=1,500万円までは非課税

「年金受取」は、公的年金等控除が使えます。

公的年金と合算で、65歳未満は60万円 65歳以上は110万円まで非課税(概略)

労働の対価としての収入は、現時点だけのものではありません。

現役時代の収入の一部は、リタイア後も安心して暮らせるための資金です。

税優遇を利用し効率の良い資産形成ができるのが「確定拠出年金」です。

他の退職金制度に比べ「運用」の機能が付いています。


「確定拠出年金」は長期に渡る運用です


米国と日本の金融資産の推移をみると、米国の金融資産は20年で8倍に増えていますが、日本は2倍です。この差は何だと思いますか。米国で一番多いお金の預け先は退職口座で、中身は投資信託による株や債券の運用で「確定拠出年金」と同様です。

下の図は米国株指数S&P500と日経平均の推移です。どちらもここ10年間で3倍くらいになっています。株式の成長を取り込み資産を増やすことができるのが「確定拠出年金」です。

出典:SBI証券ホームページ
出典:SBI証券ホームページ

「確定拠出年金」は資産形成の王道「長期・分散・積立」を実現できるツールです。

60歳までは途中で換金ができないので、必然的に「長期積立て」となります。

運用商品(拠出金の預け先)も投資信託ですので、こちらも「分散」されています。

※運用先には「定期預金」も選べます。


一人法人に最も適した制度


「資産」とは、持っているだけで収益を生むもの。ご自身の事業収益の一部をリタイア後の資産に仕送りすることで、安心感のある生活に繋がります。

増やす機能のある「確定拠出年金」は「小規模企業共済」等他の制度に比べ最も有効と言えます。

 


多数の一人法人様に「企業型確定拠出年金」導入頂きました。

制度のご案内から、複雑な提出書類の手続きまでワンストップで承ります。

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