年金生活者に心強い4%ルール

 FIREの根拠となった4%ルール

平賀ファイナンシャルサービシズのモットーは、

『枯渇ない財布を持とう!』です。

打ち出の小槌のような財布があれば安心して使えますし、

空にはなりません。

実は資産を引き出しても減らない方法が・・・、ありました。

1998年に米国のトリニティ大学で発表された資産運用に関する論文で、

資産を年利4%で運用しながら、その運用益を生活費として使って行っても減らない、

『トリニティスタディ』と言われる、4%ルールです。

長年『枯渇ない財布を持とう!』を標榜していても、こんな4%ルールがあることを知ったのは最近のことです。

トリニティ大学の3人の教授が過去69年間のデーターを基にした研究です。

いま米国では、節約しながら投資に励む

FIRE (Financial Independence Retire Early)がブームだそうです。

早期に経済的なリタイアを果たす。

労働収入だけに依存せず、資産運用益で生活する。

日本の若者も目指す人が増えているようです。

根拠となるのが4%ルールと言われるもので、

『年間生活費の25倍の資産があればその資産を4%で取り崩しても30年間資産が減ることはない。』

例えば、毎月の生活費が20万円であれば、

20万円×12ヵ月×25で、6,000万円あればよいことになります。

FIREの相場は7,500万円で、毎月の生活費は25万円と言ったところのようです。

自分の生活費をいくらに見積もるかにより、必要資金は違ってきますが、

まずは、年間に必要とする生活費の25倍を作らなければなりません。

 

 基本は年間引き出し率4%

株式と債券を50:50で持って引退した場合、

毎年4%ずつ取り崩して行っても、30年後96%の確率で残高が残る。

ただし4%の確率で残高が枯渇する。

上の図の意味するところは、

株式と債券の比率が75:25では、毎年4%ずつ取り崩しても30年後残高が残る。

株式と債券を50:50で3%ずつ取り崩しても残高がゼロにはならない。

2018年に上記のデーターが更新され、

それによると株式債券50:50では、30年後の数字が96ではなく、100(残高は0にならない)となり、

より心強い結果です。

 

ただし上の表は米国株と米国債券の組み合わせです。

世界株や日本株、国内債券との組み合わせでは違ってきます。

 

 年金生活者に心強い4%ルール

早期リタイアでなくても、年金生活者には4%ルールは一考の余地があります。

例えば、毎月の生活費30万円を確保したいが、世帯合算の年金額が22万円なら8万円足りない。

毎月8万円を取り崩すには一体いくら元金があれば、安心して使えるのか。

セゾン投信のシミュレーションを使うと、

2,400万円あれば、4%の取り崩し額にあたる月額8万円(2400×4%÷12)を引き出しても、

60年経っても資産の寿命はつきません」と出てきます。

 

 

シミュレーションは、順番に数字を入力するだけで簡単に出てきますので、

貯蓄目標を決めるのにも参考になります。

下の図は、1,500万円あれば60歳から毎月5万円を取り崩しても元本が尽きないことが分かります。

 

どんなに資産があっても取り崩すことで減って行くのでは、なかなか使えないものです。

100歳まで生きても十分な資産が残ることが分かっていてもです。

安心して使えるのは、『枯渇ない財布』から零れ落ちてくる分だけです。

4%ルールでは、元のお金が減らないことに最大の意義があります。

 

 4%ルールの注意点

ただし、4%ルールは万全ではありません。

保有する金融資産(株と債券)から4%を取り崩すとしても、

元のお金は4%以上の運用結果とならなければなりません。

NISA口座以外の運用益には20%の税金がかかります。

例)2,400万円×運用益5%=120万円、そこから20%の税金を引くと96万円で月額8万円の受取です。

更に、運用は毎年確実に4%が保障されているものではありません。

あくまでも米国の株と債券を50:50組み合わせたときの

過去のデーター結果が約4%になっているのです。

仮に資産取り崩しが始まった前半が不景気でマイナスになると、

減った資産から4%相当分を取り崩すことになります。

下の表は、1000万円から毎年8万円を引き出したときのもので、4%ルールに則ったものではありません。

10年間の運用結果は同じ年平均3.2%ですが、

「前半高」パターンは1・2年目がプラス、9・10年目がマイナスでは、10年後残高が390万円なのに対し、

「後半高」パターンは1・2年目がマイナス、9・10年目がプラスの結果では10年後残高は65万円です。

4%ルールで取り崩すとしても、運用結果の悪い年の翌年の取崩し額を抑える、

などの裁量は必要となりそうです。

2,400万円の資産を毎月8万円取り崩そうと計画したとしても、

取崩し額を5万円に抑えると、年金の22万円と合計で27万円になる。

毎月の生活費は30万円でなくても、3万円だけ節約しよう。

そうなると、取崩しのための必要資金は1,500万円で済む。

900万円は取崩しの資金には当てないで銀行預金の方が、心穏やかに過ごせそう。

こちらの方が私には合っている。

4%ルールを参考にリタイア後の取崩しプランを作ってみて下さい。

投資先も、米株と米債券でなくても、iDeCoやNISAでの投資経験を生かすと、

自分なりの達成可能利回りが掴めます。

確定拠出年金もNISAも長く運用を続けることで、

リタイア後のお金の使い方、4%ルールの取崩しも出来るようになります。

確定拠出年金、NISA口座を持つことで得られるもうひとつの収穫です。