経営者・医療法人の皆様

「企業型確定拠出年金」は加入者1名から制度導入ができることをご存知ですか?

1名とは、50人いる会社で加入者が結果として1人であっても、

一人法人でも「厚生年金適用事業所」であれば「個人型確定拠出年金iDeCo」ではなく、「企業型確定拠出年金」を導入できます。

 


企業型・確定拠出年金とは


◇公的年金の不足分を補う国の制度

・60歳未満の厚生年金加入者なら、経営者も役員も従業員も有利に確実に

 「退職金」「公的年金+α」として老後資金を作ることができます。

・確定拠出年金掛け金は全額損金算入でき、社会保険料算定対象となりません。

「企業型確定拠出年金」は、今最も注目されている税優遇制度です。

厚生年金適用事業所なら折角の税優遇制度を使わない手はありません。

 

◆毎月の拠出金(掛け金)は55,000円を限度に全額損金計上できます。

 

「確定拠出年金」は退職給与引当金のように課税対象となりません。

役員報酬を増やすよりも「確定拠出年金」で退職金積立てをした方が有利と思いませんか。公的年金と同様60歳(規約により65歳)まで引き出し流用ができませんので確実に老後資金が確保できます。

税制優遇を受けながら有利に「退職金」「老後資金」を作ることができる安心の制度です。加入者は「定期預金」「投資信託」の中から掛け金の預け先を選びます。

 

◇「企業型・確定拠出年金」導入しました

加入者5名の医療法人

退職金制度はありませんでしたが、スタッフに長く働いてもらうためにも老後資金の確保は重要と思い導入することにしました。福利厚生費として事業主が拠出する金額は勤務年数により異なりますが役職員全員加入としました。

退職金制度導入後スタッフとの信頼関係が増したように思われます。

加入者は夫婦2人です

米国から帰国し会社を立ち上げました。米国では加入が当たり前の401K (確定拠出年金)が、日本では税理士に聞いても分からず、何処に相談して良いのかが分かりませんでした。こちらのホームページにたどり着き、手続から少なくない書類の提出までストレスなく進みました。気の早い話ですが、リタイア後が楽しみです。

「選択制」検討中です

役員は小規模共済、従業員は中退金があるが、現状に合わないような気がしてました。「企業型・確定拠出年金」は、財形のように希望者だけ加入の制度設計も出来ますと言われ、今の制度を残したままでも導入ができるとのことで検討しています。

私は運用経験もあるが、従業員には長期の積立てであることの投資教育は重要だ。



中小企業が導入すべき根拠


国は国民の老後資金の確保にNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を推奨していますが、認知度も低く普及もいまひとつです。

「確定拠出年金」は米国の401Kをお手本とし、2001年から始まりました。

米国では「企業型確定拠出年金」401Kの運用で個人の資産が増え、老後資金準備の手段として大きなウエイトを占めています。

 

また401Kの投資信託から株式市場へ資金が入ることで、株価も上昇し米国経済と企業を支える基となり、社会にとっても良い循環となっています。

 

ところが、日本では投資に対する正しくない先入観が「NISA」や「確定拠出年金」普及の障害となっているうえ、担い手である金融機関も普及促進に積極的ではありません。

折角税優遇制度のある「企業型確定拠出年金」もほとんど利用されないままです。

 

2040年には1/4の世帯が75歳以上となる日本において、公的年金だけで老後生活費を賄うことは困難です。かと言って、知る人だけが利用するNISAやiDeCoだけに任せるには限界があります。米国のように企業が主体となり「企業型確定拠出年金」で、労使が共に老後安心の仕組みを作ることが一番と考えます。日本経済の発展、社会貢献にも繋がります。

 

何故、大企業の多くは「確定拠出年金」を導入しているのでしょうか。

大きな理由は「確定拠出年金」掛け金は退職金の前払いとなるため、厚生年金基金や適格退職金制度のように退職給付債務を負うことなく、退職金制度を持つことができるからです。

 

 

事業主・従業員共にwin winとなる制度

 国の制度であっても(国の制度がゆえに)「確定拠出年金」は、運営管理機関(受託金融機関)にとって儲けの出る商品ではありません。「確定拠出年金」制度を積極的に案内する営業部隊も持ちません。ある程度の規模の事業所でないと「確定拠出年金」制度の案内もされません。


「企業型確定拠出年金」導入3つのメリット


1.採用課題の解決

就職活動の学生や転職希望者は「確定拠出年金のある会社を優先的に選ぶ」傾向にあります。と言うことは「企業型確定拠出年金」制度のある会社は採用において有利と言えます。

2.退職金制度の課題解決

退職金制度のある会社は安心して長く働けますので、従業員の定着率も高いのです。

「選択制・確定拠出年金」なら、新たな資金を必要とせず、事業主を含めた退職金制度を作ることが出来ます。

3.事業主負担の社会保険料削減効果を望めることも

「選択制・確定拠出年金」は、社会保険料の算定基礎となる所得が拠出時点では発生しないとみなされるため、掛け金の額によっては社会保険料の等級が下がり保険料が圧縮されます。(所得税法施行令64条)

大企業のように、会社のお金で「退職金」を作ることができるのが「企業型確定拠出年金」です。


企業型導入パターン


☑「選択制」は、総額人件費の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計です。

導入にあたり現行給与の一部を「生涯設計手当」(仮称)に分割し、従業員は①または②どちらかを任意に選択します。

①生涯設計手当を給与と併せて受け取る(従来の給与額と変わりません)

「生涯設計手当」のうちから「確定拠出年金」に積み立てる

「生涯設計手当」を確定拠出年金」として積み立てると、掛け金分は給与所得とならず社会保険料算定対象外となることから節税・社会保険料負担軽減も期待できます。

「企業型・確定拠出年金」の中でも「選択制」が選ばれています。

☑小規模企業共済に加入できない役員だけの加入も可能。

☑就職の条件として「確定拠出年金」のある企業が選ばれるため。

☑転職者の移管受け皿として「選択制」を導入。

福利厚生制度として「確定拠出年金」があることは大きなインセンティブとなります。

老後のための積立てを考えている従業員さんのためにも「選択制・確定拠出年金」の導入を是非ご検討下さい。

折角昇給したとしても、実質手取りとして残るのはいくらになりますか。今日のお金も大切ですが、8割の人が「将来不安」を抱えて働いています。

「将来不安」を少しでも減らすことが出来たなら働く励みになります。

昇給の一部を「企業型確定拠出年金」に積立て、将来不安を消し去る選択肢があります。


企業型 VS 個人型 どっち


  既に「個人型・確定拠出年金 iDeCo」に加入している。あるいは「個人型と企業型どちらの方がいいの?」と、悩まれる方もいるかと思います。比べてみましょう。

※厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は23,000円です。一方、企業型では月額上限55,000円まで掛けられます。更に「選択制」の掛け金は企業の経費となり、個人の所得とならないため社会保険料の算定基礎からも外れます。これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、役員のみの加入であっても企業型のメリットは大きいと言えます。


税制優遇について



費用対効果は


◇確定拠出年金にかかる費用

◇「選択制」導入時の費用対効果

上記の例では、初年度の運営管理費用が役員一人だけの加入として税効果は見込めます。(初期費用103,000円+毎月費用5,300円×12=166,600円)

次年度以降の年間管理費用は63,600円で長期になれば税効果は更に大きくなります。

「個人型確定拠出年金iDeCo」では、掛け金は最低5,000円からですが、

希望者のみが加入する「選択制・確定拠出年金」の最低掛け金は3,000円です。

 

◇御社に合った制度をシミュレーション致します


留意すべきことは


・事業主は制度運営の費用を負担する必要があります。

・原則、事業主は一旦始めた「確定拠出」制度を途中で止めることはできません。

・従業員も60歳までの間、掛け金の減額は出来ても停止はできません。

・中途での資金の引き出しは法令による場合を除きできません。

・加入期間が10年未満の場合、60歳からの給付とはなりません。

 10年以上・・・60歳

 8年以上・・・ 61歳

 6年以上・・・ 62歳

 4年以上・・・ 63歳

 2年以上・・・ 64歳

 1か月以上・・ 65歳

・障害年金、遺族年金とはなりません。一時金での受け取りとなります。

・「選択制」の場合社会保険算定基礎外となるので、等級が下がることにより厚生年金受給額、健康保険の傷病手当、失業手当等の給付額が下がる可能性があります。

大企業では総人件費の約5%を退職資金が占めています。ところが、中小企業では退職金そのものがないところも少なくありません。税制優遇のある「企業型確定拠出年金」もほとんど導入されていません。

 本当にそれでよいのでしょうか。

近年退職金制度の切り札として「選択制・確定拠出年金」が採用される理由は、税制等優遇を有効活用しながら総人件費の割り振りを見直し、労使双方にメリットがあるからに他なりません。

日々大変な思いで事業を営んでいる経営者こそ「退職金」をしっかり確保すべきです。

従業員も、老後まで見越した福利厚生制度のある会社なら安心して働けます。


導入するには


 国の制度「企業型確定拠出年金」はメリットの多い制度ですが、小規模事業所の「企業型確定拠出年金」を取扱う金融機関は少なく、現状1人からでも導入できるところは、SBI証券(SBIベネフィットシステムズ)だけです。当社は業務提携によりSBI証券の「企業型確定拠出年金」制度導入をご案内しております。

 

「確定拠出年金」は業種や規模により制度設計は様々です。企業様の実情に即した制度設計となりますようご要望をお伺いしながら、ご一緒に制度設計して参ります。

 

導入時と毎年の運営管理に費用が掛かります。この費用も運営管理機関により異なります。

同じ国の制度ですので、負担が少ない方が効率的です。

 

「確定拠出年金」は、元本確保型と言われる定期預金等と価格変動型の投資信託から、加入者が運用先を選びます。この品揃えも導入するときの重要なポイントとなります。

 

 残念なことに、折角「企業型確定拠出年金」を導入していても、制度の理解が不十分なために加入者が使いこなせずにいる事業所が多いのが実状です。運用商品が長年「元本確保型」に放置されたままだったり、退職時に適切な移管手続きがされないまま放置されています。大切な資産も、適切な管理がなされないとせっかくの制度も効果が半減します。

 

◇ここが違います…何より大切なのは

当社は、SBIベネフィットシステムズのパートナーとして

1.加入時の煩雑な提出書類等のサポートを万全の態勢で承ります。

2.通常導入時のみの制度説明・投資教育をご理解が頂けるまで何度でも承ります。

3.加入後の事務代行等のフォローも承ります。

「確定拠出年金」に加入して良かった、と結果に繋がらなければ意味がありません。

責任を持って、お付き合いをさせて頂きます。 

 

「企業型確定拠出年金」のある事業所は社員を大切にしている優良企業の証しとなります。