経営者・医療法人の皆様

「企業型確定拠出年金」は加入者1名から制度導入ができることをご存知ですか?

1名とは、50人いる会社で加入者が結果として1人でも、

一人法人でも「厚生年金適用事業所」であれば「個人型確定拠出年金iDeCo」ではなく、「企業型確定拠出年金」を導入できます。

 


企業型・確定拠出年金とは


◇公的年金の不足分を補う国の制度

 会社が、事業主も含めた老後資金を有利に確保する制度です。

・確定拠出年金掛け金は全額損金算入できる今最も注目されている税優遇制度です。

 税制優遇措置を生かして「退職金」あるいは「公的年金+α」の老後資金を作ることができます。

・厚生年金適用事業所なら折角の税優遇制度を使わない手はありません。

 

◆毎月の拠出金は55,000円を限度に全額損金計上できます。

※小規模企業共済に加入できない医療法人に最適な制度です。

 「確定拠出年金」は退職給与引当金のように課税対象となりません。

役員報酬を増やすよりも「確定拠出年金」で退職金積立てをした方が有利と思いませんか。公的年金と同様60歳(規約により65歳)まで引き出し流用ができませんので確実に老後資金が確保できます。

税制優遇を受けながら有利に「退職金」「老後資金」を作ることができる国の制度です。

加入者は「定期預金」「投資信託」の中から掛け金の預け先を選びます。

 

◇「企業型・確定拠出年金」導入しました

加入者5名の医療法人

退職金制度はありませんでしたが、スタッフに長く働いてもらうためにも老後資金の確保は重要と思い導入することにしました。福利厚生費として事業主が拠出する金額は勤務年数により異なりますが役職員全員加入としました。

退職金制度導入後スタッフとの信頼関係が増したように思われます。

加入者は夫婦2人です

米国から帰国し会社を立ち上げました。米国では加入が当たり前の401K (確定拠出年金)が、日本では税理士に聞いても分からず、何処に相談して良いのかが分かりませんでした。こちらのホームページにたどり着き、手続から少なくない書類の提出までストレスなく進みました。気の早い話ですが、リタイア後が楽しみです。

「選択制」検討中です

役員は小規模共済、従業員は中退金があるが、現状に合わないような気がしてました。「企業型・確定拠出年金」は、財形のように希望者だけ加入の制度設計も出来ますと言われ、今の制度を残したままでも導入ができるとのことで検討しています。

私は運用経験もあるが、従業員には長期の積立てであることの投資教育は重要だ。


「企業型確定拠出年金」を導入して良かった

1位.事業主も従業員も退職金制度ができたのは大きい

2位.損金算入で、しかも60歳以降確実に戻って来る制度だから

3位.「運用」で増えることが分かった


中小企業が導入すべき根拠


「確定拠出年金」は米国の401Kをお手本とし、2001年から始まりました。

米国では401Kを入り口に、運用で資産が増え、老後資金準備の手段として大きなウエイトを占めています。

 また401Kの投資信託から株式市場への資金流入は、米国経済と企業を支える基となり、社会にとっても良い循環となっています。

 

上図の通り、20年間で米国家計の金融資産は3倍、英国は2倍以上になています。注目すべきは運用リターンによる家計金融資産の推移(塗りつぶし面積のところ)です。日本はこの20年で運用による収益はほとんどありません。節約による貯蓄の増加です。

米国の運用によるリターンは「確定拠出年金」からもたらされている部分が大きいのです。

 

日本において「確定拠出年金」の普及が進まないのは、投資に対するマイナスのイメージが強いことも一因ですが、担い手である金融機関も普及促進に積極的ではありません。

 

何故、大企業の多くは「確定拠出年金」を導入しているのでしょうか。

大きな理由は「確定拠出年金」掛け金は退職金の前払いとなるため、厚生年金基金や適格退職金制度のように退職給付債務を負うことなく、退職金制度を持つことができるからです。

 

国は、老後資金の確保にiDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)を推奨していますが、認知度も低く普及もいまひとつです。

 2040年には1/4の世帯が75歳以上となる日本において、公的年金だけで老後生活費を賄うことは困難です。かと言って、知っている人だけが利用するNISAやiDeCoだけに任せるには限界があります。米国のように企業が主体となり「企業型確定拠出年金」で、労使が共に老後安心の仕組みを作ることが一番と考えます。

 

事業主・従業員共にwin winとなる制度

 国の制度であっても(国の制度がゆえに)「確定拠出年金」は、運営管理機関(受託金融機関)にとって儲けの出る商品ではありません。「確定拠出年金」制度を積極的に案内する営業部隊も持ちません。ある程度の規模の事業所でないと「確定拠出年金」制度の案内もされません。


「企業型確定拠出年金」導入3つのメリット


1.労使共に退職金(老後資金)が確保できる

退職金制度のある会社は安心して長く働け、従業員の定着率も高い傾向にあります。

「選択制・確定拠出年金」は、新たな資金を必要とせず、事業主を含めた退職金制度を作ることが出来ます。

2.採用課題の解決

求職者が求める福利厚生制度の中で退職金の有無のウエートは大きく、就職活動の学生や転職希望者は「確定拠出年金のある会社を優先的に選ぶ」傾向にあります。

「企業型確定拠出年金」制度のある会社は採用において有利と言えます。

3.事業主負担の社会保険料削減効果を望めることも

「選択制・確定拠出年金」は、社会保険料の算定基礎となる所得が拠出時点では発生しないとみなされるため、保険料の圧縮効果も見込めます。(所得税法施行令64条)

税引き前のお金で「退職金」を作ることができるのが「企業型確定拠出年金」です。

福利厚生制度として「確定拠出年金」があることは大きなインセンティブです。

☑小規模企業共済に加入できない役員だけの加入も可能。

☑転職者の移管受け皿として「選択制」導入を推奨します。


企業型導入パターン


財形貯蓄制度のように希望者だけが加入する

「選択制・確定拠出年金」が選ばれています。

「選択制」は、総額人件費の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計です。

導入にあたり現行給与の一部を「生涯設計手当」(仮称)に分割し、従業員は①または②どちらかを任意に選択します。

①生涯設計手当を給与と併せて受け取る(従来の給与額と変わりません)

「生涯設計手当」のうちから「確定拠出年金」に積み立てる

「生涯設計手当」を確定拠出年金」として積み立てると、掛け金分は給与所得とならず社会保険料算定対象外となることから節税・社会保険料負担軽減も期待できます。

折角昇給したとしても、実質手取りとして残るのはいくらになりますか。

今月のお給料も大切ですが、8割の人が「将来不安」を抱えて働いています。

「老後不安」を少しでも減らすことが出来たなら働く励みになります。

昇給の一部を「企業型確定拠出年金」に積立て、将来不安を消し去る選択肢があります。


企業型 VS 個人型 どっち


  既に「個人型・確定拠出年金 iDeCo」に加入している。あるいは「個人型と企業型どちらの方がいいの?」と、悩まれる方もいるかと思います。比べてみましょう。

「個人型確定拠出年金iDeCo」の掛け金は最低5,000円からですが、希望者のみが加入する「選択制・確定拠出年金」の最低掛け金は3,000円です。


税制優遇について



費用対効果は


◇確定拠出年金にかかる費用

◇「選択制」導入の費用対効果

上記の例では、初年度の運営管理費用が役員一人だけの加入として税効果は見込めます。(初期費用103,000円+毎月費用5,300円×12=166,600円)

次年度以降の年間管理費用は63,600円で長期になれば税効果は更に大きくなります。

御社に合った制度をシミュレーション致します


留意すべきことは


・事業主は制度運営の費用を負担する必要があります。

・原則、事業主は一旦始めた「確定拠出」制度を途中で止めることはできません。

・従業員も60歳までの間、掛け金の減額は出来ても停止はできません。

・中途での資金の引き出しは法令による場合を除きできません。

・加入期間が10年未満の場合、60歳からの給付とはなりません。

 10年以上・・・60歳

 8年以上・・・ 61歳

 6年以上・・・ 62歳

 4年以上・・・ 63歳

 2年以上・・・ 64歳

 1か月以上・・ 65歳

・障害年金、遺族年金とはなりません。一時金での受け取りとなります。

・「選択制」の場合社会保険算定基礎外となるので、等級が下がることにより厚生年金受給額、健康保険の傷病手当、失業手当等の給付額が下がる可能性があります。

大企業では総人件費の約5%を退職資金が占めています。ところが、中小企業では退職金そのものがないところも少なくありません。税制優遇のある「企業型確定拠出年金」もほとんど導入されていません。

 本当にそれでよいのでしょうか。

近年退職金制度の切り札として「選択制・確定拠出年金」が採用される理由は、税制等優遇を有効活用しながら総人件費の割り振りを見直し、労使双方にメリットがあるからに他なりません。

日々大変な思いで事業を営んでいる経営者こそ「退職金」をしっかり確保すべきです。

従業員も、老後まで見越した福利厚生制度のある会社なら安心して働けます。


導入するには


 国の制度「企業型確定拠出年金」はメリットの多い制度ですが、小規模事業所の「企業型確定拠出年金」を取扱う金融機関は少なく、現状1人からでも導入できるところは、SBIベネフィットシステムズ(SBI証券グループ)だけです。当社は業務提携によりSBIベネフィットシステムズ株式会社の「企業型確定拠出年金」制度導入をご案内しております。

 

「確定拠出年金」は業種や規模により制度設計は様々です。企業様の実情に即した制度設計となりますようご要望をお伺いしながら、ご一緒に制度設計して参ります。

 

導入時と毎年の運営管理に費用が掛かります。この費用も運営管理機関により異なります。

同じ国の制度ですので、負担が少ない方が効率的です。

 

「確定拠出年金」は、元本確保型と言われる定期預金等と価格変動型の投資信託から、加入者が運用先を選びます。運用商品と信託報酬も導入するときの重要なポイントとなります。

 

 残念なことに、折角「企業型確定拠出年金」を導入していても、制度の理解が不十分なために加入者が使いこなせずにいる事業所が多いのが実状です。運用商品が長年「元本確保型」に放置されたままだったり、退職時に適切な移管手続きがされないまま放置されています。大切な資産も、適切な管理がなされないとせっかくの制度も効果が半減します。

!ここが違います・・何より大切なのは

当社は、SBIベネフィットシステムズ(株)のパートナーとして

1.加入時の煩雑な提出書類等のサポートを万全の態勢で承ります。

2.通常導入時のみの制度説明・投資教育をご理解が頂けるまで何度でも承ります。

3.加入後の事務代行等のフォローも承ります。

「確定拠出年金」に加入して良かった、と結果に繋がらなければ意味がありません。

責任を持って、お付き合いをさせて頂きます。 

 

企業型確定拠出年金」のある事業所は社員を大切にしている優良企業の証しとなります。

※「企業型確定拠出年金」ご紹介パートナー募集

税理士・社労士・中小企業診断士様

「企業型確定拠出年金」導入をご検討の企業様をご紹介下さい。

ご紹介後は、制度設計から導入に至るまで全て弊社がお引き受けいたします。

詳細はお問合せ下さい。

 

「企業型確定拠出年金」導入支援承ります

メモ: * は入力必須項目です